食パンにマーガリンをぬって食べます。実家住まいの時ですが、食パンにぬっているのはバターだと思っていたのです。バターといえば、ケーキなどを作るときに使う、銀紙に包まれていて、必要な分量だけ切って使うものだよ。いつも食パンにぬっているのは、マーガリンだと、母に教えてもらいました。その時に、バターとマーガリンは違うのかと知ったのですが、今でも分かっていても、マーガリンのことをバターとついつい言ってしまいます。マーガリンは、昔給食のパンに良く出ていたので、イチゴジャムとかと一緒に食べていた記憶がある。今も菓子パンでマーガリンを使用したものは多いが、最近はトランス脂肪酸の危険性が言われており、昔のように何も考えずに食べるという感じではなくなってきているように思う。大手パンメーカーやコンビニもようやく対策に乗り出しつつあり、消費者としても正しい知識に基づいて、自分に必要な商品かどうかをしっかりと見極めていく時代になっていると思う。
東京電力が９日発表した平成２３年４〜６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。
長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。
また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。
特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。
内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６８億円。また原発事故の復旧費用は６９３億円を計上した。
電力販売は、供給力の低下と節電効果で低迷し、売上高は前年同期比７・２％減の１兆１３３１億円となった。
一方で、石油や天然ガスなど代替燃料の調達費は、価格高騰の影響もあり、大幅に増え、経常損益は、前年同期の４９４億円の黒字から１千億円以上悪化し赤字となった。６千億円以上を目指す資産売却は、ウラン会社からの出資引き揚げなど１１５億円にとどまった。
東電は前期の２３年３月期決算ですでに１兆２４７３億円の最終赤字を計上しており、同期末の自己資本は１兆５５８１億円まで減少。さらに４〜６月期の赤字計上で、１兆９４億円に目減りした。
記者会見した西沢俊夫社長は、料金値上げについて「言及を控える」とした。「まず合理化徹底に全力を尽くす」とも述べたが、値上げをしないと利益は出ず、賠償金も支払えない。「債務超過にはならない」との見通しも示したが、最終的な賠償費や復旧費は見通せない状況だ。
債務超過を回避するため、政府と電力会社で設立する原子力損害賠償支援機構からの資本注入を迫られる可能性もある。
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平成２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が確実となったことで、１０月以降に財源が枯渇し、予算執行が停止する事態は回避されることになった。成立しなければ、社会保障サービスなどに支障が出て国民の生活に悪影響が及ぶほか、国債の償還や利払いが滞り、日本国債が「債務不履行（デフォルト）」に陥る恐れもあった。欧米の財政危機による金融市場の混乱が続くなか、“日本発”の危機が混乱に拍車をかける事態は、かろうじて避けられた。
「ここまで時間がかかってしまったが、それぞれの政党の努力に感謝している」。野田佳彦財務相は９日の会見で特例公債法案が成立する見通しとなったことにこう安堵（あんど）感を示した。
使途を制限しない赤字国債の発行は財政規律をゆがめるため財政法で禁じられており、特例公債法を毎年度成立させる必要がある。２３年度は参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」の下で、４カ月以上経過しても成立しない異常事態が続いていた。
東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ２次補正後の２３年度予算の財源のうち赤字国債は全体の約４割の約３７兆円。これ以外は公共事業に充てる建設国債が約７兆３千億円、税収と税外収入が約５０兆４千億円となっている。
財務省の説明では、２次補正分を除く税収と税外収入約４８兆４千億円のうち４２兆２千億円を９月末までに支出。このペースなら早ければ１０月にはすべて使い果たす。早期に成立させなければ１０月以降に財源を手当てできず、予算執行を止めざるを得ないとしていた。
この場合、病院が健康保険組合などに医療費を請求しても支払いが受けられなくなるなど国民生活は大きな打撃を受ける。国債の償還や利払いが滞れば、信認が失墜し、国債価格の暴落や長期金利の急騰を招く懸念もあった。
最悪の事態は瀬戸際で回避された格好だ。ただ市場では「ねじれ国会が続く限り、同じ事態が繰り返される可能性がある」（エコノミスト）との警戒感が強まっている。
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また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。
特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。
内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６８億円。また原発事故の復旧費用は６９３億円を計上した。
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